不動産活用・賃貸住宅経営コンサルティング



平成21年2月

 『 盲点、貸地(土地)に関するトラブル 』

建物賃貸は管理会社に任せているが土地賃貸は無防備のケースが多い。
地代滞納、金銭要求、借主の数次相続の発生等。
貸地上に借主名義建物があるため解決を困難としている。

案件は、借主が町工場経営難から継続断念。よって借地返還の旨の申出。

ただここで路線価60%の金銭を要求してきた。
原状回復、無償返還が原則だ。貸主都合ならともかくも、本件は借主都合。不当要求でしかない。
しかし、大手仲介業者、後に弁護士さんも登場。案の定、貸主は強者、借主は弱者のレッテル論理へすり替え。

土地では真実も正義もゆがめられる。
貸主も毅然たる態度と助っ人管理会社、加えてブレインは必須だ。


平成21年6月

『 少子高齢化への【具体的】対応は? 』

賃貸経営市場は現状維持でさえ極めて厳しい。
では次のポイントは?となると「高齢化」対応が言われる。
ただ、その「具体的行動」は?となるとどうだろう。

私事ですが、現在、認可保育所設置案件を受託してます。
不況⇒若年夫婦共働き⇒保育所需要の増大、の構図。クライアントは具体的行動に出ています。

家賃収入減⇒資金難⇒具体的行動とれず、が負の連鎖。
具体的行動⇒家賃収入維持⇒次の一手、が正の連鎖。
守りの局面ですが行動は必須。
管理会社との相乗効果で行動を!

過去の栄光や妙なプライド・不信感が実は最大の敵。
『何もしない=経営破綻』の構図の時代。皆様もお気づきのはず。


平成21年10月

『 〜払いすぎた利息、返ってきます〜 他業界からの教訓 』

『払い過ぎた利息、返ってきます』
この手の広告を見ない日は無い。今はTV広告まである。

最高裁(司法)での判断を契機に、莫大な不当利得返還ビジネスとなっている。
当時(過去)は違法でなくグレーゾーン金利だった。
にもかかわらず、現在ノンバンクは経営が危ぶまれるほど。【遡及】の恐怖を物語る。

他方で、建前でなく本質として誰が大笑いしたのか。
『過払い金はどこへ消えた?』。正義の遡及返還・弱者救済と聞こえはいい。
ただ、ビジネス・商売として成立している。

賃貸業も同じ運命なのか?

夢で見た車内広告にはこう書いてあった

『払い過ぎた家賃、取り返しませんか!』と。。。

業界団体として何をすべきか。今その価値が問われている。



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