玉井行政書士事務所 一人一人のお客様と二人三脚着実な一貫したプロセスを積み重ね課題解決へ

不動産活用・賃貸住宅経営コンサルティング


最近、ちょくちょくと、ビルダー作成の新築賃貸住宅マンション・アパート事業計画書を持参されてその内容を見てほしいとの相談を受けることがあります。
すべてがそうだと言うことではありませんが、けっこう 「 まずいよ・・・ 」なものがあります。

続きを読む

代表的な例として

①とてもじゃないが入居促進できそうもないような高額な家賃設定
 
②賃料収入設定が長期にわたり同じ。
      すなわち、時間経過による空室率・稼働率見込みが甘い
 
③敷引き額が高額
 
④修繕積立が少なすぎる,又は無い。
 
⑤金太郎飴のように ローン終了まで 表面利回りが同じ。。。
 

ずら~ぁと数字が並んでますから、ポイントが見えなくなってしまいます。
また
『賃貸住宅経営のすべてにつき建築会社にお任せ・・・』という場合も。。。
言うまでも無く、ツケはすべて経営者個人に返ってきます。
リスクの無いリターンはありえません。

?その30年保証は借上げ率・額は全期間において不変のものでしょうか
?本当にローンは返済できますか
?管理委託契約の中身は明確ですか
?原状回復や、滞納トラブル等々の法的解決コストは誰が負担するのですか
?ハウスメーカー、サブリース型ビルダーの言う、30年保証契約更新時
(大抵は、2年ごとの借り上げ賃料見直しと10年ごとの更新)の
修繕・リフォームプランの追加投資コストはいくらですか

こんなこと言われませんでしたか?

◆『相続税対策になります。』
◆『公的年金はあまりに少ない。賃貸経営は私的年金になります。』
◆『一括借り上げで安心!30年経営を保証します』
◆『消費税が戻ってきます。』

もちろん、すべて間違いではありません。

ただし、いずれもその中身が重要です。
●どれぐらい相続税対策になるのか?
●年金はいくらもらえるのか?不動産所得との関係は?
●保証の中身は?一定期間での見直しはあるのか?

さらには、

上記の代表的セールストークは、賃貸住宅経営それ自体の成功・失敗には直接関連していません。
むしろ無関係とも思えます。

金持ち大家さんもたくさんいます。
一方で、貧乏大家さんもたくさんいます。
            自己破産大家さんもいます。

賃貸住宅を始めることは、初期投資額だけの『経営』=企業を始めることになります。
しっかりと判断し、『自己責任』を忘れないこと。

性質上、四半世紀を越える長期経営です。
その長期にわたる賃貸住宅経営の結果は良いも悪いも
子・孫の世代へ引き継がれます。

賃貸住宅経営は 経営 です。

不動産活用コンサルティング
  • 土地賃貸借関係調整
  • 現場調査
  • 諸法令・制限等調査
  • 事業計画策定
  • 定期借地借家制度導入調整
  • 不動産実勢売買価値・価額査定
  • 相続・事業承継対策
賃貸住宅経営コンサルティング
賃貸住宅経営開始時
  • 賃貸住宅経営事業計画書作成
  • 現場調査
  • 諸法令・制限等調査
  • 収支・収益予測計算・利回り計算
  • 建築業者選定入札
  • 建築業者・不動産業者・税理士等、選定・諸関係者打合せ
賃貸住宅経営運営時
  • 収益利回り計算・確認
  • 賃貸住宅事業基本方針・戦略策定
  • 基本賃貸借契約書作成
  • 賃貸諸条件プランニング
  • 各種トラブル予防・対策コンサルティング
  • 大規模修繕・リフォームプランニング
  • 大規模修繕積立金対策
  • ローン借り換えシュミレーション
賃貸住宅経営運営時
~課題対応型~
  • 管理会社選定、連絡調整
  • 賃料滞納対策
  • 各種誓約書・覚書類、個別文書・書面作成
  • 物件宿泊調査
  • 収支・収益・利回り計算
  • 賃貸住宅経営事業計画再設計
賃貸住宅経営の承継時
  • トータル賃貸住宅経営承継プランニング
  • 次世代承継者トレーニング
  • 承継準備調査
  • 承継周辺 法務対策プラン作成
  • 承継周辺 税務対策プラン作成
  • 承継障害調査、対策作成
賃貸住宅経営の出口時
  • 賃貸住宅経営終了・出口プランニング
  • 売却型プラン
  • 再建築型プラン
  • 取り壊し型プラン
  • 入居者退去対策
  • 定期借地借家制度導入・利用プラン
  • 不動産実勢売買価値・価額査定