玉井行政書士事務所 一人一人のお客様と二人三脚着実な一貫したプロセスを積み重ね課題解決へ

不動産活用・賃貸住宅経営コンサルティング


平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成21年6月

『 少子高齢化への【具体的】対応は? 』

賃貸経営市場は現状維持でさえ極めて厳しい。
では次のポイントは?となると「高齢化」対応が言われる。
ただ、その「具体的行動」は?となるとどうだろう。

私事ですが、現在、認可保育所設置案件を受託してます。
不況⇒若年夫婦共働き⇒保育所需要の増大、の構図。クライアントは具体的行動に出ています。

家賃収入減⇒資金難⇒具体的行動とれず、が負の連鎖。
具体的行動⇒家賃収入維持⇒次の一手、が正の連鎖。
守りの局面ですが行動は必須。
管理会社との相乗効果で行動を!

過去の栄光や妙なプライド・不信感が実は最大の敵。
『何もしない=経営破綻』の構図の時代。皆様もお気づきのはず。
平成21年10月

『 ~払いすぎた利息、返ってきます~ 他業界からの教訓 』

『払い過ぎた利息、返ってきます』
この手の広告を見ない日は無い。今はTV広告まである。

最高裁(司法)での判断を契機に、莫大な不当利得返還ビジネスとなっている。
当時(過去)は違法でなくグレーゾーン金利だった。
にもかかわらず、現在ノンバンクは経営が危ぶまれるほど。【遡及】の恐怖を物語る。

他方で、建前でなく本質として誰が大笑いしたのか。
『過払い金はどこへ消えた?』。正義の遡及返還・弱者救済と聞こえはいい。
ただ、ビジネス・商売として成立している。

賃貸業も同じ運命なのか?

夢で見た車内広告にはこう書いてあった

『払い過ぎた家賃、取り返しませんか!』と。。。

業界団体として何をすべきか。今その価値が問われている。