不動産活用・賃貸住宅経営コンサルティング

平成23年2月

　『　賃貸住宅と政治の流れを読む　』

　混沌とした政治の中でも大綱や法案提出予定は新しいものが現れる。

　昨年登場の家賃督促規制法案はドタバタのなか衆議院閉会中審査。

　しかし、平成23年といえば税制大綱での相続税増税の流れ。基礎控除3千万、相続人数×６百万へ。

　国交省は高齢者住まい法改正で現行高専賃・高優賃を廃止し、新「サービス付き高齢者住宅（仮称）制度」創設を目指すという。有料老人ホームの要素が強くなる。

　増税と高齢者福祉対策。この流れは止まらないだろう。

　大家は賃貸住宅経営を通じいかに社会貢献するか。
　管理会社は宅建を超えた真の総合コンサル力をいかにもつか。
　改革が求められる。

　「身を捨てて浮かぶ瀬もあれ…」